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社民党、同意人事案に賛成の方針決める(産経新聞)

 社民党は25日、党本部で常任幹事会を開き、政府提出の同意人事案について党として同日の衆院本会議と26日の参院本会議で賛成することを決めた。同党は原子力安全委員会委員に班目(まだらめ)春樹東京大大学院教授を起用する案に難色を示していたが、これまでの平野博文官房長官との協議で、同意人事について与党内で意思疎通を図る仕組みを検討することで合意したため賛成に転じた。党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は23日の閣議で同意人事案の署名に応じている。

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ゆるキャラ1位は「いしおさん」(産経新聞)

 BIGLOBEはサイト利用者を対象に「一番“ゆる〜い”と思う」ご当地キャラクターの調査を実施。茨城県内の石匠組合と筑波大学によるプロジェクト「石匠の見世蔵」のマスコット「いしおさん」が1349票を獲得して1位に輝いた。2位は、平城遷都1300年祭をPRする「まんとくん」(奈良県、779票)。3位は、ごみ分別を呼びかける「ワケルくん」(仙台市、609票)だった。調査は昨年12月3日から今年1月26日まで行われ、総投票数は6217票だった。

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皇后さまが宮中祭祀ご出席(産経新聞)

 天皇、皇后両陛下は21日、皇居・宮中三殿の皇霊殿と神殿で行われた祭祀(さいし)「春季皇霊祭の儀」「春季神殿祭の儀」で拝礼された。宮内庁によると、皇后さまが宮中祭祀に出席されるのは、昨年3月に行われた両祭儀以来。

 皇后さまは昨年2月にテニスで左ひざの靱帯(じんたい)を損傷された。宮内庁は昨年9月、日常生活での支障は少ないものの、正座をするのに困難があり、宮中祭祀で行う「膝行(しつこう)」(ひざまずいたまま神前に進まれること)はご無理と発表していた。

 側近によると、皇后さまは「リハビリに努め、正座もできる状態になられた」という。

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今月末に日米外相会談 国務次官補は来月訪日意向(産経新聞)

 【ワシントン=佐々木類】日米両政府は岡田克也外相とクリントン国務長官の会談を今月29、30日の両日に開催される主要国(G8)外相会合(カナダ・ガティノー)に合わせて米首都ワシントンかカナダで開くことを決めた。

 日米両外相は、アジア太平洋地域の平和と安定のため、同盟深化の重要性を確認する。クリントン国務長官は岡田外相から、普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で日本政府の進捗(しんちょく)状況の説明を受ける。日本側は岡田外相による日本政府案の提示について否定的な考えを示しており、移設問題で具体的な進展はなさそうだ。

 両外相は、普天間飛行場移設問題のほか、核開発を進めるイランへの制裁問題や、地球規模の課題として気候変動問題についても話し合う。

 一方、キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は16日、ワシントン郊外のダレス国際空港で記者団に対し、訪日を中止した理由について「(21日からの)オバマ大統領のアジア太平洋歴訪に備えるためだ」と説明。普天間移設問題で、政府決定の先送りを続ける日本側の対応の影響を否定し、4月に訪日する意向を示した。

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<札幌ホーム火災>居間のストーブから洗濯物に引火か(毎日新聞)

 札幌市北区の認知症高齢者グループホーム「みらい とんでん」で入居者とみられる男女7人が焼死した火災で、札幌北署と札幌市消防局は13日、同ホームを実況見分した。火元とみられる居間の灯油ストーブの付近には洗濯した入居者の衣類が干してあったことが判明。同署などはストーブの火が洗濯物に引火した可能性があるとみて調べている。

 同署や市消防局によると、灯油ストーブ周辺の燃え方が最も激しく、周囲に焼け焦げた衣類や物干しざおが散らばっていた。同署が同ホームの職員らから事情を聴いたところ、同ホームでは、冬期間はほぼ毎日、ストーブ付近で洗濯物を干していたという。また、ストーブのホースが焼き切れているのが見つかったが、ストーブ自体が爆発したり、燃えた形跡はなかった。

 同署は14日以降も実況見分を継続。出火当時、当直で、重傷を負って入院中の女性職員(24)が回復次第、事情を聴く。その後、業務上過失致死容疑で現場検証する方針。

 昨年3月に群馬県渋川市の高齢者向け施設「静養ホームたまゆら」で入居者10人が死亡した火災では、今月3日、防火対策や避難体制が不十分だったとして、前橋地検が施設を運営していたNPO法人理事長ら2人を業務上過失致死罪で起訴している。【吉井理記、和田浩幸、水戸健一】

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学費滞納で卒業証書回収、支払い計画出させる(読売新聞)

 高松市内の私立高校が、学費の滞納を理由に、男子生徒1人に一度渡した卒業証書を、回収して預かっていることがわかった。

 学校側は、生徒の保護者に支払い計画を書類で提出させており、証書を“担保”にした格好。完納され次第、証書を渡すとしている。

 同校によると、生徒は経済的理由で、授業料や施設費などの学費(月額約3万9000円)の滞納が続き、分割払いをしていたが、今月2日の卒業式までに約5万円を納めることができなかった。

 同校では、未納の場合は証書を回収、完納後に渡すとした内規があり、その内容を事前に保護者に伝え、同意を得たという。

 生徒は卒業式に出席し、同級生とともに教室で証書を受け取った後、教員に証書を戻したという。昨年、一昨年も同様の例があったといい、学校側は「滞納は生徒の責任ではないが、内規なので仕方がない。ほかの生徒に分からないよう預かる時は配慮したつもりだ」と説明している。

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シュワブ陸上案に反対決議=全会一致で可決−名護市議会(時事通信)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、同県名護市議会は8日午前、政府・与党が検討中のキャンプ・シュワブ陸上部(名護市)への移設案に反対する決議と意見書を全会一致で可決した。
 決議と意見書は、シュワブ陸上案について「これまでの移設案よりも住宅地域に近接するもので、言語道断」と反発。「名護市民の生活環境のみならず、近隣の小中学校の教育環境までをも破壊するもので断じて許されるものではない」としている。 

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山陽新幹線で異音「ボン、ボン」…運転中止(読売新聞)

 9日午前8時10分頃、広島県内を走行中のJR山陽新幹線博多東京行き「のぞみ6号」(16両)で、乗客の女性2人が「3号車の天井付近から『ボン、ボン』という大きな音がした」と車掌に知らせた。

 JR西日本は、約20分後に停車した福山駅で点検した後、異常はなく、約40分後に運転を再開。次の岡山駅でも念のため再度点検したが問題はなかったという。同列車は約1時間10分遅れで新大阪駅に到着後、運転を取りやめた。この影響で上り計6本が遅れ、約3200人に影響した。

 JR西によると、車両は最新型の「N700系」。2人は徳山―広島間を走行していた同7時45分頃と55分頃に異音を聞いたと話していたという。山陽新幹線では、今月3日、N700系を使用する「のぞみ56号」のギアケースが壊れ、車内に煙が充満するトラブルがあった。

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支持率続落で首相「民主らしさ見えないから」(読売新聞)

 鳩山首相は8日午前、読売新聞などの最新世論調査で内閣支持率が続落したことについて、「『政権交代したのに、民主党らしさが見えてこない。前と変わらないじゃないか』という思いが国民に広がっていると、厳しく受け止める必要がある」と述べた。

 首相公邸前で記者団の質問に答えた。

 民主党内の一部に政権浮揚のために内閣改造を求める声があることについては、「内閣改造は今、考えていない」と否定した。

 今後の対応としては、「(2010年度)予算を上げ、マニフェスト(政権公約)に示した政策を実現することは基本として大事だが、それだけにとどまらず、国民の批判を正面から受け止め、打開策を考えていく必要がある」と語った。

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教員罰則規定 輿石氏が余裕の発言(産経新聞)

 「まあ、皆さんがそういう方向で合意できれば、それでいいじゃないですか」

 民主党の輿石東(あずま)参院議員会長は4日の記者会見で、こう他人事のように突き放してみせた。北海道教職員組合(北教組)幹部らによる政治資金規正法違反事件をきっかけに、鳩山由紀夫首相が教員の政治活動を制限した教育公務員特例法の改正について、「(刑事罰の)罰則規定も含めて真剣に検討したい」と表明したことに対する感想だ。

 「どうせできっこないと、タカをくくった上での余裕の発言だ」と民主党関係者は解説する。同法改正は小泉政権時代、輿石氏がかつて委員長を務め、今も支持基盤とする山梨県教職員組合(山教組)の幹部らがやはり政治資金規正法違反事件を起こした際も、教員の政治的中立を確保するため浮上したことがある。

 本来、今夏の参院選に向け「いよいよ日教組の出番だ」と強調する輿石氏にとり、選挙運動の手足をもがれかねず、敏感にならざるを得ないテーマのはずだ。それなのに平静なのは、小沢一郎幹事長と密接に連携して党の運営に当たる自分が嫌がるような政策に、首相が手を付けることはないとみているのだろう。

 実際、川端達夫文部科学相は5日の衆院文科委員会で「昭和29年の教育公務員特例法改正の際に、罰則が適用されるとされていた。しかし、国会審議の過程で(参院で)議員修正が行われ、現行のものになった」と指摘した。罰則規定が外された経緯を尊重するとの意向を示したとみられる。

 ただ、この議員修正自体が、日教組による罰則盛り込み反対運動などを背景にしたものだ。当時、修正理由として挙げられた「教育界で起きたことの是正は教育界の反省自粛に求める」との言葉は、教育界の現状を見ればむなしく響く。

 北海道や山梨県をはじめ、日教組の力が強い地域では「教員は人事などで縛られ、教育に専念したくてもいやいや違法な選挙活動に駆り出される」(同県教員)という実態がある。同法改正は、子供ともっと向き合いたい多くの教員も救うことにつながるはずだ。

 ブレ続けていると指摘される首相だが、この問題ではぜひ、有言実行をお願いしたい。(阿比留瑠比)

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